住信SBIネット銀行が最近、「コイントス」という、耳なれない金融商品の販売にかなり力を入れています。「コイントス」とは元本通貨変動型円仕組預金という、デリバティブ(金融派生商品)を組み入れた新型の預金です。円で預け入れる預金ですが、高い金利が約束されるものの、満期時の元本を円で受け取るか、外貨(特約通貨)で受け取るかを、銀行が決めるというものです。例えば、特約通貨が米ドルの場合、預入期間が1ヵ月で、金利は年率7・70%(税引後、年6・16%)となっています。豪ドルの場合は、預入期間が1ヵ月で、金利は年率10・40%(税引後9・12%)となっています(09年12月)。金利を見ると、いかにも魅力的な金利に見えます。しかし、この金利が適用されるのは、わずか1ヵ月にすぎません。1ヵ月しか適用されない金利に、1年間預けた場合に適用される年率の金利を表示するのはフェアでありません。
欧州大陸にはフランクフルトやパリなどの金融センターがあり、これらの金融センターでは、欧州各国間の為替取引や、ドル、円と欧州通貨の取引が行われてきました。九九年一月のユーロの導入で欧州の為替市場には大きな影響が出始めています。ユーロ導入後はユーロ参加国間の取引はユーロという同一通貨間での決済ですみますから、ユーロ参加国通貨間の為替取引が不要になったからです。これまで欧州の為替市場は各国に市場が分散していましたが、次第にロンドンに集中しているようです。外国為替取引額は○一年には九八年に比べて、ドイツで六%、フランスで三三%、イタリアで三九%、ベルギーでは六三%の減少を記録しましたが、○四年にはいずれも増加し、ドイツは通貨統合前の水準を回復しました。
日本の銀行でも、スコアリングモデルアプリケーションを導入しているところはある。だが、そのアプリケーションによってはじき出された、リスク度に応じて金利を上げよという答えに対して、日本の銀行は、躊躇し、金利を上げようとはしなかった。いま、たとえば安全性のある企業には2%、少し危険性を含んでいる企業には5%、かなりの危険性を持つ企業には18%というように、企業が抱えるリスクに合わせて金利を変動させるマーケットが必要とされている。だが、極端に言えば日本には、利率4〜6%で融資をおこなう銀行と30%以上の商工ローンしかなかったのが実態である。これは、正常な状況とは言えまい。「ITに10億円投資してスコアリングモデルをつくり上げた」というようなことが誇れる時代は終わった。標準化が進歩し、その中の大部分を他企業となんら変わりなく使えることになれば、微差の部分に集中投資したほうが有効なのだ。標準化することのできない、わずか数パーセントの差異が「企業間格差」となる時代に問われるのは、スコアリングモデルをつくることではなく、スコアリングモデルのデータをどう使うかにかかっているのである。
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