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パートやアルバイトの位置づけ

賃金や待遇などについては、正社員同様とする必要はありません。しかし、パートやアルバイトといえども、労働者保護法令によって保護される労働者であることを忘れてはなりません。就業時間を正社員と同様とする場合でも、正社員と同様の始業・終業とする必要はありませんし、休憩時間も同様ですが、この場合は業種によっては一斉休憩除外の協定を結ぶことが必要です。また、給与体系は時間給、日給が主流といった特徴もあります。パートやアルバイトの場合は時間給、日給が中心になります。嘱託などで日給月給の労働者がいる場合は、それについても記載することが必要です。賃金の締切日と支払日に関しても、正社員と別の日にすることができますが、労基法第24条の賃金支払原則は遵守しなければなりません。

[参考]
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研究所・大学そのものの誘致が望ましい

『輸出補助金』とは、産品の生産コストの一部を国や公共機関が補助金の形で負担し、産品の輸出価格を引き下げ競争力をつける輸出補助金制度に対しては、GATT（関税貿易一般協定）が一定の規制を定めています。しかし、その定義が曖昧なため、補助金付き産品の貿易をめぐって争いが絶えず、87年からのGATTのウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）で争点の一つとなっていました。アメリカや農産物輸出国14力国で構成するケアンズ・グループが、農産物の輸出補助金の大幅削減や輸入制限措置の関税化を求めたのに対し、欧州共同体（EC）や日本が強く反対しました。91年末、ドンケル・GATT事務局長が交渉の打開を目指し、包括協定案を各国に提示、米・EC間で協議した結果、輸出補助金は避けられる見通しとなりました。